高槻市議会 2023-02-02 令和 5年地方分権推進特別委員会（ 2月 2日）
破線以降がその後の内容となりまして、今回は、令和３年の地方からの提案等に関する対応方針の閣議決定を受け、昨年５月に成立いたしました第１２次一括法等による本市への影響等について、ご報告させていただくものでございます。 次に４ページをお開きください。
破線以降がその後の内容となりまして、今回は、令和３年の地方からの提案等に関する対応方針の閣議決定を受け、昨年５月に成立いたしました第１２次一括法等による本市への影響等について、ご報告させていただくものでございます。 次に４ページをお開きください。
◆11番（中村保治議員） 全体的な状況については理解できましたが、今回、令和４年10月28日閣議決定において、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策として、支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から子育てまで一貫した伴走型支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施することが盛り込まれました。
また、政府が平成30年6月に閣議決定した第3期教育振興基本計画では、全ての公立学校で導入を目指すことにもなったものです。令和4年5月1日の調査には、コミュニティ・スクールを導入している公立学校は全体の42.9％にあたる1万5,221校となっているそうです。 そこで、貝塚市の現在の取組み状況について、まずお教え願います。 ○議長（籔内留治） 答弁願います。秦 真人教育部参与。
さらに、令和３年１１月に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として実施されました看護職員等処遇改善事業の補助金を活用し、本院の看護職員等に対して実施した処遇改善措置についても、職員のモチベーションアップにつながるものと考えております。
初めに、今回の予算提案に至った理由と経過につきましては、９月14日に大阪府より、予備費を活用した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が９月20日に閣議決定される予定であること、また本給付金に関する詳細が最短で同日、遅くとも９月22日までに国から示される予定であることなどの情報提供があったことから、９月15日に企画財政室と本市の対応について協議を行いました。
今回の補正は、昨年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において示された看護職員等の処遇改善を10月以降も引き続き実施するため、給与費を追加させていただくものでございます。
最後の項ですか、整理番号48、子育て支援の充実についてでありますが、未就園児の把握について、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針という令和３年12月21日の閣議決定により、具体的に令和５年４月にこども家庭庁が設置されるという法案が６月に可決成立しました。
そして、政府は７月22日に、安倍元首相の国葬を９月27日に日本武道館で実施することを閣議決定しています。 今回の事件は、決して許すことのできない暴挙であり、最も強い言葉で非難するとともに、故人の御冥福を心より祈るものであります。 国葬の実施については多くの問題点があります。戦前には国葬令に基づき行われていましたが、昭和22年（1947年）の日本国憲法施行に伴い、国葬令は失効しています。
政府は、９月27日に多額の国費を投入し、安倍元首相の国葬を閣議決定で実施しようとしています。そもそも、戦前にあった国葬令は戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして失効しており、現在に至るまで国葬を規定する法律はありません。担当部の御所見を伺います。 ○坂口妙子議長 総務部長。
なぜ教員人事権の移譲が制度として閣議決定までされたかというと、子供にとってメリットが大きいということにほかなりません。 当然、中核市といえども様々ありますから、その地域に合わせた議論が必要だと国は考えていることだと思いますし、私も大阪府などとの協議を踏まえた議論が必要だと感じております。
岸田内閣は閣議決定によって９月２７日に安倍元首相の国葬を行うとしています。国葬の実施について国から自治体に対し具体的な指示または要請があるのかどうか、あるとすれば本市の対応はどうか、ご答弁を求めます。 ２点目に国民健康保険事業についてお尋ねいたします。
38 ◯服部孝次福祉事務所長 非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、令和４年９月９日に開催されました国の物価・賃金・生活総合対策本部において、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯である住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給する方針が示され、９月２０日に閣議決定されたものです。
同時に、直後に国葬実施が閣議決定されたことや旧統一教会と保守派議員との関係が続々と明らかになったことに対し、衝撃を受けています。 国葬の実施は、法律に基づいていないこと、国葬による安倍元首相の業績の強制は憲法第２１条に定められた表現の自由に反すること、国葬による弔意の強制は憲法第１９条に定められた思想及び良心の自由に反することから中止すべきです。
この事業は、目的として、国のほうで平成30年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」から始まっております。目的は、健康寿命の延伸に向けた取組みであり、具体的には、健康格差の解消により、2040年までに健康寿命を3年以上延伸、平均寿命との差の縮小を目指すとあり、二つのアプローチで格差を解消するとしています。
128 ◯田中哲夫総合政策部長 システム標準化につきましては、８月末に各業務システムの標準仕様書が提示され、さらに、地方公共団体情報システム基本方針が９月末に閣議決定される予定となっております。本市におきましては、令和７年度末までに各業務のシステム更新時期に合わせて順次対応していく予定で標準化の取組を進めているところでございます。
政府は、安倍元首相の国葬を９月２７日に実施することを閣議決定しました。しかし、この国葬儀については、法令の根拠がなく、個人の死を国が優遇するのは不平等であり、憲法１４条、法の下の平等に違反します。 そして、国が実施されれば、本人の意思に反して安倍元首相への弔意や黙祷を事実上強制される事態が起こります。これは、憲法１９条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に反することになります。
まず、令和３年度の我が国の経済でございますが、本年１月の閣議決定では、令和３年度の経済動向といたしまして、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にあるが、令和３年９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降は、厳しい状況は徐々に緩和されてきており、このところ持ち直しの動きが見られるなどと示されました。
６月７日に閣議決定された案件の中に、デジタル社会の実現に向けた重点計画が示されました。まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に見直し、中長期的な基本的方向を提示するデジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）を年末までに策定するというものですが、本市の基本計画においても少なからず影響があると思われます。見解を伺います。
令和元年６月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が定められ、それを受けて閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱の中で、貧困の状況にある子どもやその家庭の一部には、必要な支援制度を知らない、手続が分からない、積極的に利用したがらない等の状況も見られる。
２点目のこのなぜ今のこの時期に、このタイミングで補正予算というところでございますけども、ここは国のほうから、今回のこの地方創生の臨時交付金のうちの原油価格、物価高騰対応分ということで、支給が決定されましたのが、閣議決定が４月２８日でございます。